与謝野町議会 2021-09-09 09月09日－03号
まずは全世代的な必要物資を備蓄することに重点を置き、利用が限られる特定品目につきましては、自己備蓄により対応していただくことができればと考えております。万一、中長期的な避難が必要となった場合は、民間団体と締結をしております「災害時における物資供給に関する協定」に基づき、協定書締結店舗に調達を依頼することといたしております。 次に、２点目のご質問では「衛生面と安全面について」お尋ねでありました。
まずは全世代的な必要物資を備蓄することに重点を置き、利用が限られる特定品目につきましては、自己備蓄により対応していただくことができればと考えております。万一、中長期的な避難が必要となった場合は、民間団体と締結をしております「災害時における物資供給に関する協定」に基づき、協定書締結店舗に調達を依頼することといたしております。 次に、２点目のご質問では「衛生面と安全面について」お尋ねでありました。
また、施設への消毒費用などのかかり増し経費につきましては、京都府の助成制度があるとともに、本市からも引き続きマスクなどの必要物資などを提供させていただきたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長） 住田初恵議員、再質問ありませんか。 住田初恵議員。
◎市長公室長（川端常太） 訓練では、避難所に来られた方の検温、問診票による健康チェック、手洗いや換気などの感染防止策、発熱者等を区分する動線の確保、マスクや消毒液などの必要物資等について、幾つか課題を確認したところでございます。
去る、５月１５日の臨時会において、避難所における新型コロナ対策関連予算を御可決賜りました後、必要物資の調達を進めてまいったところであります。
なお、災害時における各種の応援協定につきましては、より多くの企業さんでありましたり、団体と多様な応援協定を結ぶことで、災害時における必要物資確保等に有効というふうに思っておりますので、今後においても積極的に推進をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義） そうしたら、次に移らせていただきます。小・中学校の対応についてお伺いをします。
大人と異なり、乳幼児への必要物資の確保や支給は時間を置くことができないため、特に初動期の備えとして一定の備蓄が望ましいと考えております。 一方で、避難をされる方々におきましても、日頃からそれぞれの家庭で必要物資を備えておいていただけるよう啓発を行うとともに、防災意識の向上を図っていく取り組みとあわせて、備蓄に取り組んでまいりたい考えでございます。 ○議長 答弁願います。健康福祉環境部長。
福祉避難所の運営は事業所に委託することになりますが、市職員の配置や介助員の人数、必要物資などについては、事業所ごとに協議して、その内容を今後明確にしてまいります。 大規模災害時に福祉避難所を開設するかについては、その時々の状況判断が求められるため、災害対策本部の指示により開設することとなります。なお、福祉避難所運営マニュアルについては、現在、事業所と協議を行っており、策定を進めてまいります。
しかしながら、今回の７月豪雨での対応におきまして、電話応対の職員も含め、適切な人員配置をしておりましたが、市役所への電話が集中してつながりにくくなりましたことや、公民館へ飲料水や毛布などの必要物資の供給が足りなかったこと、また、避難所配置職員との連携がうまくいかなかったことなど、ご迷惑をおかけしたところでもございました。
◎建設課長（西原正樹） この除雪計画書のところに緊急活動及び必要物資の輸送を円滑にすることを目的とするというふうなことが書いてございますし、やはり民生の安定化を図るということもこの除雪の部分についてはあるだろうというふうにも思っております。
第１に、市として、被災者の避難場所への最低限の必要物資は確保していただいているものと考えますが、物資の備蓄地点から避難場所へ必要な物資を搬送する車両や人員の確保について、大きな課題はないのでしょうか、お聞かせください。 第２に、災害対策本部はここ市役所本庁舎になりますが、仮に本庁舎が破損、倒壊等により対応拠点として使用できないおそれが生じるのも確かであります。
議員御指摘のとおり、長期避難を余儀なくされた場合の必要物資の確保が課題となるわけでありますが、本市では、今申し上げましたような、いわゆる公的備蓄に加えまして、流通在庫調達、流通備蓄とも呼ばれますけれども、必要量の物資を市場で流通する形で調達してくる方式にも積極的に対応しておりまして、そのため、現在、市の商工会や大手スーパーと物資供給に関する協定を締結しておりますが、その一層の拡大に向けて、今後検討してまいりたいと
また、備蓄につきましても、必要物資というのは恐らくそれぞれによって異なるであろうと思っております。そこらについては、今後の検討課題として考えていきたいと思っております。 ○（北村吉史議長） ７番 辻 真理子議員。 ○７番（辻 真理子議員） そういった部分では、本当にイメージしていただいた中でやはり医療的ケアが必要な方というのは、その場においてやっぱり生死を伴うこともあります。
とりわけ地震発生時においては大規模な被害が予想されますことから、町といたしましては、町民の皆様各自における必要物資の備蓄の充実、地域でお互い助け合える関係づくり等について促進してまいりたいと考えております。
なお、町といたしましては、災害時の必要物資につきましては、住民の皆様みずからにおいて３日分の食料・飲料水を備蓄いただけるよう啓発しているところでありますが、町においても最低限の備蓄の整備を進めており、さらに民間事業者との応援協定の締結により、必要物資の確保に努めているところであります。
福祉避難所との協定書において、市は日常生活用品、食料等、避難所の運営に必要な物資の調達に努めるとしているところでありますが、ベッド、仕切板等、市としての備蓄が困難なところでありますことから、要配慮者の必要物資も含め災害の状況により必要となる緊急物資につきましては、これまで締結しております物資供給協定に基づく協力を得て調達することとしておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
市民及び帰宅困難者に対して十分な備蓄、また必要物資を整えていただいて、災害に対応していただきたいと思います。 マンホールトイレについては、後、同僚議員が質問されますので、私は割愛させていただきます。 続いて長岡京市競争入札等参加業者応募選定基準及び運用基準に関して、工事費区分表の一部見直しについてお尋ねします。
まず、防災備蓄品の補充と保管場所増設についてでございますが、本市では、災害における住民の生活を確保するため、食料品や生活必需品など必要物資の確保は原則として調達によることとし、流通在庫方式で調達が困難なもの及び災害発生当初緊急に必要なものは備蓄によることといたしております。
◆和佐谷寛議員 次に、市民生活の確保と維持のために、緊急輸送及び必要物資の調達が必要になりますが、どのような対策をとられますか。お伺いいたします。 ○議長（奥田保弘） 堤企画管理部長。 ◎企画管理部長（堤茂） 京都府や関西広域連合及び防災関係機関に協力を求め、住民避難の輸送を第一優先として、円滑な緊急輸送を行ってまいりたいと考えております。
したがいまして、議員からございました要配慮者等の必要物資も含め、災害の状況等により必要となる緊急物資等につきましては、市独自及び京都府南部広域による物資供給協定に基づく協定業者、または小売業者などのご協力を得て調達することとしております。 続きまして、避難所運営ゲームＨＵＧの導入についてでございます。
ここでは必要物資を備蓄しておくという項目もございますけれども、そういった例えば、大人用の紙おむつですとか、そういった備蓄はあるんでしょうか。それと、先ほどの例で申し上げましたように、そこの福祉施設にショートステイやデイケアに登録していない在宅の配慮者についても受け入れ可能な限度までは受け入れていただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。